【衆院選#3】社会保障制度を維持する上で必要なものとは?

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こんにちは。管理人のShingoです。
衆院選特別投稿第3弾は、「社会保障」に関する考察です。

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各党の公約比較

「社会保障」…書いてしまえば一言ですが、
実際には育児・生活保護・失業・休職・老後などなど、
様々な場面で国民を支援する制度です。

今回、選挙で争点となっているテーマに「消費税」があります。
消費税を増税したいと主張しているのは自民党と公明党です。
その理由は、

社会保障、特に「子育て世代への投資」に使いたい

というもの(他には国の借金返済に充当する)。
具体的には、

  • 高等教育の無償化(所得等、一定の条件あり)
  • 幼稚園や保育園(3歳から5歳児)費用の無償化
  • 0歳から2歳児も一定条件を満たす場合は無償化
上記3点を安倍総理大臣は公約として発表しています。
但し、繰り返しになりますが上記施策の財源は消費税増税分です。

生産性革命そして人づくり革命を進めたい

対して野党から出ている「教育」に関する公約を見ると、
一言で言えば「ほぼ一緒」です。

但し、野党は財源について明記していません。

国会議員や国家公務員の年収/人員削減により原資を捻出する、という内容が大半ですね。

①確かに高額な、「教育費用」

子供を授かり、「さぁ、幸せな家庭生活を♪」
と上がったテンションに水を差すものがあるとすれば…

それは、教育費用ではないでしょうか?

…因みに直近の調査結果では、

育児費用 :1,000万円~2,800万円/人※幼稚園から大学卒業まで
平均年収 :420万円/年

ですからね。

仮にあなたの年収を420万円とすると、手取りは約318万円。
育児費用のMAX2,800万円のシミュレーションは、
幼稚園から大学(理系)まで全て私立に通わせた場合のもの。

…単純計算で、手取り額9年分です。

仮に子供が2人いて、2人とも大学まで行かせたいとすれば、
全て公立だとしても2,000万円の支出となります。

自分の年収が平均年収レベルなら、

手取りの6年強のお金を学費として準備する必要があるということです。
(食費等の生活費は別途)

出典及び詳細については以下記事をご覧下さい。

子どもの教育費用は私立、公立に入るかによって千差万別です。また大学で専門学校、国立、私立に加入するかでも変わってきます。このページでは、公立、私立にいったパターンをそれぞれ掲載して、教育費用の相場を出してみました。
日本の平均年収、年齢別平均年収、産業別業種別平均年収ランキング、大卒と高卒の年収差や正規非正規の年収差など日本の年収について多角的に分析しました。平均年収.jp

収入と支出におけるポイントは、以下の通りです。

収入支出

✔正規雇用社員の性別、年齢問わずの平均値が420万円。最も多い層も年収400万円台

✔育児費用が家計を圧迫する。特に学費は最低でも子供1人当たり1,000万程度は必要

ポイント①:具体的な処方箋を提示しているのは誰か?

再度まとめると現行制度のままなら、
子供1人当たり1,000万円~2,000万円の教育費用が掛かります。

誰もが軽く支払える金額ではないでしょう。
でも、自分の子供には子供が望む進路に行かせてあげたい…と思う親がほとんどの筈です。

多くの親の望みをかなえる為に必要なものは「原資」です。

原資が無ければどんな施策も絵に描いた餅になってしまいます。

子供に質の良い教育を無償で提供するには、
教育機関側の質を維持・向上していかなければなりません。

その為には、教育機関にそれ相当の報酬を国が支払う必要があります。
良質な教育を提供するならそれ相当の人材を確保する必要があるからです。

「教育費用」という問題について、

具体的な改善・解決の処方箋を提示しているのはどの政党か?

を見ていく必要があると言えるでしょう。

「投資」を取るか、「節約」を取るか

本記事の冒頭でも触れましたが、現行の社会保障は幼児から老齢に至るまで、
様々な状況で国民を支援するというもの。

それこそ「ゆりかごから墓場まで」という言葉がありましたが、
この言葉に近い、手厚い保障制度だと思います。

ただ…保障が手厚い分、お金もかかるという一面もあります。

今回の選挙で意思表示するべきことは、

  • 将来に(=子供に)「投資」する
  • 目の前の家計を維持するために「節約」する
このいずれかになります。

先述の通り、原資も含めた具体的な処方箋をチェックし、
最も適切だと思う公約を掲げた政党に意思表示すべきでしょう。

ポイント②:高い生産性を持つ「人財」の育成

少子高齢化が進んでいる現代において、現状の社会保障制度を維持したいなら、
納税者1人1人の生産性向上は避けて通れない課題です。

財務省のシミュレーションによると、
2050年には1人の若者が1人の老人の生活を支えると予想されています。

社会保障・税一体改革について、社会保障・税一体改革大綱素案の概要を説明しています

仮に皆やってきたことだからと若者に支払って貰うとしても、
若者の生産性が高くなければそれこそ絵に描いた餅で終わります。

日本人の生産性は、諸外国に比べると決して高くはありません。
…むしろ低いと言った方が適切だと思います。

公益財団法人 日本生産性本部がリリースしている
「労働生産性の国際比較 2016年版」を見ると、
OECD加盟国35か国の労働者1人当たり/1時間当たり生産性が確認出来ます。

日本のデータは以下の通りです。

・労働者1人当たり :74,315ドル(22位/35か国中
・労働者1時間当たり:42.1ドル(21位/35か国中

労働生産性の国際比較 2016年版

支え手が減る以上、私たちが今すぐ取り組むべきこととは

◎今よりもっと少ない時間で・今以上に多くの利益を生み出すこと

まず、自分がより生産性の高い人間に変わる。
そして、そのノウハウを活かして若い世代の人を「育てて」いく。

これに尽きるのではないでしょうか?

追伸:根本的な対策は、「稼ぐこと」

社会保障制度に対する私の考えは、

パターン①パターン②
【現行制度の維持・向上】
・稼ぎを増やし、納税額を増やす
【現行制度の改訂・廃止】
・稼ぎを増やし、資産を増やして国に頼らず生活する

上記いずれかを選択すれば良いというもの。
いずれも「稼ぎを増やす」のがポイントとなっています。

社会保障費が税金を原資としている以上、

  • 税収減:サービスの質は悪化する
  • 税収増:サービスの維持・向上も可能
となることは間違いないからです。

今後の社会保障制度のあり方について、増税覚悟で投資を進めるのに賛成するにせよ、
将来への不安はあるものの支出を抑えることに賛成するにせよ、

何かしら稼ぐ方法を身に付けておくことはメリットにこそなれ、
デメリットには決してなりません。

今回の選挙が

稼ぎ⇒納税し⇒使い道を議論し、意思表示する

この一連のサイクルに関する議論が活性化するきっかけになれば、
必ず良い兆候が出てくると思っています。

社会保障制度は私たち1人1人に密接な関係がある制度です。
だからこそ、自分の意思を示すことがとても重要になります。

投票まであと5日。…あなたの肚は、固まりましたか?

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